ATAC会員ブログ
ATACでは月に2回研究会を実施しており、会員はジャンルを限定せず、順番に日頃の考えをプレゼンしています。
そのプレゼンから会員投票で興味ある内容(エッセンスのみ)を毎月、掲載しています。
「 AI for all 」
投稿者：ATAC会員 和田敏之 投稿日：2025年1月31日
【CES2025】
今年も1月初旬に世界最大級の電子機器展示会CESがラスベガスで行われた。報道やネットでみられた方々も多いと思うが、昨年に引き続きAI、AI、AIでAI一色だったらしい。しかも昨年はコンセプト提案的なものが多かったが、今年は、例えばサムスンのAIナビロボットBallieの商品化発表、ソニーホンダモビリティのアフィーラの価格発表（マイクロソフトと搭載生成AIは協同開発）、TOYOTAのWoven City（自動運転車、ロボティクス、スマートホーム技術等 AIが街づくりの中心的な役割を担う）の本年稼働等、実際に社会に出していく発表も多かった。
NVIDIAのファンCEOが、そのCESの基調講演をしたのも時代の流れかもしれない。私もメディアを通しての情報でしかないが、AIが社会にこれからどのように浸透していくか妄想してみたいと思う
【AIのロードマップ】
CESの基調講演でファンCEOは図１のAIのロードマップを示めした。
2012年 ニューラルネットをパターン認識技術に持ち込んだAlexnet（ジェフリー・ヒントンはこの業績で2024年ノーベル物理学賞受賞）がロードマップの起点になりその後、認識技術を中心としたAI（PERCEPTION AI：図１）、そしてここ数年の生成AI（ＧENERATIVE ＡＩ：図１）さらに次の技術としてAGENTIC AI、PHYSICAL AIと続いていく。
調査会社ガートナが毎年出しているイノベーション技術のハイプサイクル（図2）2024年版をみるとちょうど赤丸で示した生成AIとRAG（検索拡張生成）が「過度な期待のピーク期」に位置している。これはここ1－2年の生成AIブームをみると納得できるところであろう。
そこでこのファンCEOのロードマップから最近のAI事情を概観する。
【GENERATIVE AIからAGENTIC
AIへ】
昨年後半OpenAI社からはGPT-o1それにひきつづきGPT-o3miniが発表された。これは従来のCｈat-GPTからＣhatがとれ、ＡIの思考プロセスが強化され明示される。またGoogleからはGemini2.0がリリースされ、それを使った意思決定支援のサービスも行わだしている。こうしたAIエンジンの進歩はAIGENTIC AIを実現していくきっかけとなる。AIGENTIC ＡIは色々なレベルでその概念で語られるが私の理解では、認知、推論、計画、行動ができるAIで、そのAIを持つことで、優秀なパ―ソナル秘書をもったのと同じで、目的を示すとその実現のために自動的に情報を集め最終的に意思決定の選択肢を明示してくれる。こうした機能を実現してくれるAIである。
ＣＥＳでもAIGENTIC AI関連機器が種々出品された。（例えば図３）
もちろん真の意味でのAIGENTIC AIを実現するには、AIサイズの縮小等技術的な課題はまだ多く存在する。
【PHYSICAL AI】
NVIDIAのロードマップで現時点でのAIのゴールはPHYSICAL AIで、今想定されているのは自動運転車でありヒューマノイドロボットである。昨年秋にテスラがカリフォルニアで主催したRobot Party②で完全自動運転のRoboTAXIやヒューマノイド型ロボットOptimus（図４）が披露されたのは記憶に新しい。自動運転レベル４は米国では一部サービスが始まっており、完全自動運転レベル５も2026年くらいには技術的には目途がつくといわれている。またテスラはOptimasを2026年に３～４００百万円程度で発売すると発表している。
CESでも色々なタイプのAIロボットがお披露目された。この領域で最近注目すべき動きは、BMWが昨年自社工場にヒューマノイド型ロボットを試験的に導入（図５）して種々の作業性を試したりAmazonでは物流で実際にロボットに試験的に作業をさせている（図６）。
【AI for All がもたらすこれからの未来？？？】
2010年くらいからおこっているDXさらにはAIを導入することで生産性を格段にあげることを評論家によっては第4次産業革命という人がいる。しかし私的にはアルビントフラが1980～90年代に第3の波を発表した後、PC革命がおこりインターネット革命、それに引き続きモバイル革命が起こった。今回のAI革命は第3の波の総仕上げのように思う。何故なら既にPCがありインターネットがありモバイルがあったからこそ、今回のAI革命の社会への浸透は前者の3つの革命より格段に速く感じる。あと5年もすればAIGENTIC AIが各自の携帯に組み込まれ、それが当たり前のことになりPYSICAL AIも完全自動運転が実現しヒューマノイド型ロボットが社会に導入されているだけでなく、身の回りの家電等にエッジAIとして埋め込まれ、機能的に高度化された機器が身の回りに存在する。余談ではあるが残念なことに、家電へのAI導入のコンセプト提案は韓国メーカが主流であり、CESで見る限りでは家電の中心は韓国に移ったとさえ思える。
例えばCESでは多くの企業が掲げる「AI ｆｏｒ ａｌｌ」というコンセプトのもと、サムスンはAI技術を日常生活に浸透させるという家電の商品提案をしている。家庭内のスマートデバイスが相互に通信し、ユーザーのライフスタイルに合わせたパーソナライズされた機能を実現する家電群。その中核にあるのがAIコンパニオンロボットBallieで家庭内での様々なタスクを自律的に実行する。具体的には、スマート家電やデバイスを管理し、ユーザーの生活をサポートする役割を果たす。Ballieは、子どもやペットの見守り、音楽の再生、さらには家庭内のセキュリティを強化するための機能も備えている。言ってみれば動くAMAZONのALEXA版と言ったところか。動くことによってさらに多くの付加価値を増している。
さてこのように急速にAIが社会に浸透していくと、おそらくこれからの10年は、過去の10年よりも社会は大きく変容すると思われる。私の妄想でいくつか取り留めなく列挙してみると。。。
① 仕事の多くはAI、ロボットに代替され人間の働き方や
創出する付加価値に変革が迫られる。
②労働者の地位は低くなりイギリスの産業革命時
のように資本家や知恵のあるもの力が強くなる。
⇒AIやロボットに設備投資できる資本力のある会社や国家
や個人に富が偏在する。
③一方で資格等でその仕事や地位が担保されている職業は、
既得権化してAIを使いその生産性をあげることができ
る。
④身の回りでAIを組み込まれたあるいは連動した機器が増え
、ヒューマロイド型ロボットを見る機会も多くなる。
⑤個人レベルにとどまらず企業間競争でも国家間競争でも
AIを上手く活用しなければ競争には勝てない。
⑥知識より知恵の付加価値が増々高くなる。
。。。。。などなど
さてさてPC革命、インターネット革命、モバイル革命の波に
乗り切れなかった日本、これからどうしていけばいいのか危
機感を覚えるのは私だけだろうか。
【参考】
①NVIDIA CEO Jensen Huang Keynote at CES 2025
https://www.youtube.com/watch?v=k82RwXqZHY8
②テスラ ロボ革命！サイバータクシー、オプティマス
「脱下請による企業の成長」 投稿者：A T A C会員 田中 敏明 投稿日：2024年12月6日
１，産業構造の転換と下請構造からの脱却
これまでの日本の産業構造は既存のサプライチェーンの中で大企業が求めるスペックの製品（部品）を迅速・正確に供給する「機能」が中小企業（下請企業）には期待されていた。
これからの日本の産業構造ではデジタル化の進展をはじめとする産業構造の転換期において、中小企業自らがイノベーションによって成長を遂げることが重要で下請け構造からの脱却は必要であるが、下請けはある程度の需要が確保ができることから悪いことではない。単純な下請から高度な下請企業への変革が必要である。
下請けは、商品を売らなくても在庫はさばける。
但し、脱下請けは、商品を作っても、営業しないと売れ残る。
２，脱下請けのヒント
（1）事業革新の為の条件
脱下請けの条件として自ら企画開発する必要があり情報収集が重要なポイントとなる。如何に多様な情報を集めてくることにより判断を誤らないようにすることが必要となる
情報収集の次に事業革新にはアイディアが必要で
ある。中国の政治家、学者でもある欧陽脩が書いた「帰田録」に「余、平生作る所の文章、多くは三上に在り。乃 (すなは) ち馬上・枕上 (ちんじゃう) ・厠上 (しじゃう) なり」から》文章を考えるのに最も都合がよいという三つの場面。馬に乗っているとき、寝床に入っているとき、便所に入っているときが、リラックスし脳が頭の中を整理しアイディアがでるという事である。。。
いうまでもないが問題意識を持ちつづけないと良いアイディアはでない。
（2）ECの活用
大ロットから中ロットは,発注先からの発注で
生産計画を立て生産をする。小ロットの注文に対しては様々なルートから注文がくる。自社でECサイトを立てると少量の注文に対して標準品に誘導し販売すると効率化が図れる。また顧客の顔が見えてきて、真のーズを捕まえることができるなどの効果がある。
３）スペインの古都（トレド）での経験
スペイン中部、ラマンチャ地方の丘の上にそびえたつ古都であるトレドで日本語ガイドブックを道端で売っている人にあった。1冊5ユーロで絵葉書2枚付で価格破壊という日本語で勧めてきた。また司馬遼太郎の本『街道をいく』でもトレドを訪問し、ガイドブックの売り子の話が出てくることを説明していた。私はついつい買ってしまった。
話し方次第でモノの価値は変わるものである。自社商品の特長を如何に表現する事も必要である。
（４）小さな島の賢いガリバー
小さな島の賢いガリバーという言葉がある。事業戦略論ではニッチ寡占型と言われていて小さな市場において、圧倒的な
シェアを獲得することにより競争が少ないので高収益を得る事ができる。
市場が小さく大手が攻めると効率が落ちるような隙間を狙う。中小企業は、大企業の手が出せない領域を自社の強みを活かし展開することが脱下請けのきっかけとなる。
３，脱下請のまとめ
まずは、自社の強みを認識、活用すること。
（1）製造業は、技術を磨き独創性ある自社商品（部品）を開発して新しい事業の柱にすることが重要である。
（2）既存の設備と技術、既存の製品であっ ても新しい市場や新しい売り方の創出によってイノベーションは起きる。
（3）社風
優良な中小企業を訪問し感じることは社員が活き活きしている事である。心理的安全性という言葉があるが、社風に加え楽しい仲間がいるときは新しいアイディアが出て成果が上がっているように思う。またこの会社にいると自分が成長できるという実感を社員にもたせることが重要である。
１．はじめに
今年になって「核融合」についての話を新聞記事等の中でたびたび目にする様になりました。1980年頃、学生時代に受けた物理化学の講義の中で、将来石油が枯渇する事によるエネルギー問題の解決策として、この核融合エネルギーが有望であることを学びました。「太陽で起こっていることを地球上で起こすことでエネルギーを作り出すんだよ。だけど、その時に発生する高温に耐えるだけの材料が、現時点では見つかっていないのだよ」との事でした。
そもそもこの核融合の発想は、1940年頃のアインシュタイン博士、湯川博士の時代にさかのぼります。以来80年近い歳月が流れましたが、未だに人類が利用できる技術にまでは、至っていません。アニメやフィクションの世界では、ゴジラや鉄腕アトムやガンダムなどは、そろってこの核融合のエネルギーを使って動くものになっています。
核融合技術の現状を調べてみました。
２．核融合の原理について
水素の同位体の重水素(Deuterium)と三重水素(Tritium)が衝突・融合して新しい重いヘリウム原子（と中性子）になる反応が核融合（フュージョン）です。反応の前後の質量差⊿mが、アインシュタインの有名な式E=⊿mC2に従い熱エネルギーに変わります。ここでCは、光の速度なので発生する熱エネルギーは、非常に大きなものになります。
例えば、1gの燃料を核融合させると、前後で、0.003755gの質量が減少してエネルギーに変わります。その大きさは、石油7.93tを燃焼させたときに発生する熱量に相当します。
３．熱の閉じ込め方式
40年前には、不可能であった、熱の閉じ込め方式として磁場の中に閉じ込める方式と慣性力を利用する閉じ込め方式の2つがあり、後者は阪大で、前者は、量子科学技術研究開発機構他で多数開発が進められています。
４．ITER計画
「小型の太陽を地上に作る」といった壮大なアイデアの実現を加速するために、世界の頭脳を南フランスのプロバンスという町に集めてITER（イーター）計画が進められています。世界7極35か国（日本、中国、EU、インド、韓国、ロシア、アメリカ等）が、共同で核融合技術の実現に向けて計画を推進しています。日本は、この中で、技術的に中心的な役割を果たしているとの事です。
５．まとめ
脱炭素の切り札として、核融合技術は、脚光を浴びています。核融合反応で発生するのは、ヘリウムと中性子のみであり、温室効果ガスは発生しません。太陽光、風力といった環境条件に左右されずにエネルギーを生み出します。このため将来的には、石炭、石油、天然ガス等の火力発電や原子力発電の役割を代替する事ができるようになると考えられています。人類の夢に向かって日々この核融合技術の開発に取り組まれている多くの研究者の方々に敬意を表します。
（出典：国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構、誰でもわかる核融合の仕組みより）
【皆さんは、南シナ海と聞いて何を想像されますか。】
先ず真っ先に、中国と東南アジア諸国との間で領有権紛争が起きているところと想像されると思います。
では、南シナ海とはどんなところか、図１を参考にしてみる。
南シナ海とは、図１のように太平洋の西部で、中国、台湾、フィリピン、マレーシア、ブルネイ、インドネシア、シンガポール、タイ、カンボジア、ベトナムに囲まれた海域の名称です。
これに、それぞれの国が領海（20カイリ＝22.2km）とEEZの排他的経済水域（200カイリ＝約370km）を設定しています。
中国は、図２のような領海線9段線を主張しています。
これには、かっては、中国の領土であったと主張しています。古くから、海のシルクロードであったとも主張しています。
国内の小学生用の地図でも、領土用地図として利用されています。
また、中国大陸から外洋に出ようとすると図３のように中国大
陸から太平洋側を見ると東シナ海の上方に日本が覆いかぶさっ
て自由に太平洋に出られません。南シナ海側からが、インド洋
、太平洋に比較的に出やすいところです。EEZの排他的経済
水域においては図４のように、各国の主張が交錯した状況と
なっております。ASEAN加盟国10か国のうち８か国が南シナ海
諸島、南沙諸島と四つの諸島が点在しており、その諸島の島々
を、ベトナム、中国、マレーシア、フィリピン、台湾がそれぞ
れ統治しています。
【南シナ海は世界にとって最も重要な海域の一つです】
領有権紛争だけでなく、何がそんなに重要な海域なのかと思われるでしょう。
その重要な海域として見られているもので、主なものは、データは少し古いですが概要を説明しますと
１. 南シナ海の貨物通過量は世界貨物通過量の１/３
・南シナ海を通過している貨物量は世界の１/３です。
・貿易額では世界では16.5兆ドル（2,475兆円/150円換算）
対し南シナ海では5.3兆ドル（795兆円/150円換算）とな
ています。（2016年度日経データ採用）
・2021年度で見ると、約7.2兆ドル（1,080兆円/150円換算)の
貿易量です。日本の国家予算（2021年度106.6兆円）
10.1倍あります。
・日本では、貿易量の99％以上が船を利用して貿易を行っ
います。日本の船も大半がこの海域を通過しています。
・平成27年実績では国民一人当たり約13トンの物資が輸送
され、このうち約9.8トンが南シナ海を通過しています。
2. 船舶の通行にとっては重要な海の航路（シーレーン）で
・中近東、アフリカから日本、韓国、上海、台湾、香港へ
かう船舶は図５のように①マラッカ海峡⇒南シナ海の南
諸島を通過しています。
・ちなみに2013年の米エネルギー局資料では、マラッカ海峡
を通過した原油量では世界第2位の約1,520万バレル/日で
す。
・これ以外に、②スンダ海峡⇒南シナ海を通るシーレーン
③ロンボク海峡⇒南シナ海を通るシーレーンがあります。
・この中で、①のシーレーンが経済的効率が最も良く
南シナ海を通過しています。
・①②③のシーレーンどれも南シナ海を通ります。それほど
南シナ海は重要な海域となっています。
重要なものとなっています。
・原油の輸入にとっても各国にとって重要な航路
（シーレーン）となっています。
シーレーンは、最も重要な航路です。
・一日当たり約1,500万バレルの原油・天然ガスが、日本、
韓国、中国へ輸入されています。このうち約21％の
320万バレルが日本に輸入されています。これは、日本
の年間輸入量12.3億バレルの95％を占めております。
（2016年度日経データ採用）
3. 地下資源も豊富です
・紛争が起きている関係で十分な調査が行われておおりませ
んが石油埋蔵量が120億バレル以上と言われている。日本
の輸入量の約10年分以上（2016年日経データ採用）。
・天然ガス埋蔵量が5.3兆立方メートル以上といわれている
・調査が進めば、さらに増えると見込まれております。
4. 漁業資源も豊富です。
・南シナ海周辺国の漁獲高は、約1,400万トン/年で世界の
漁獲高約1.8億トンの約8％を占めています。（2016年日経データ採用）
・このうち、中国約40％、ベトナム約16％、台湾約11％、
タイ約6％といわれています。（2016年日経データ採用）
5. 南シナ海沿岸国の人口も世界人口（8,091,735千人）の25％
を占めています。
【日本の領海とEEZ排他的経済水域】
図7のように、日本は四方が海に囲まれた海洋国家です。 私たちの国土、領海、排他的経済水域がどのようなものなのか、そこで行われる経済活動は南シナ海の例にあるように多くのものがあることを、改めて認識する必要があります。 主なもので見ると、
②国土面積は世界で60番目の大きさです。面積：38 万kｍ2 ③EEZ排他的経済水域面積は国土面積の11.76倍あります。
【日本にとって（私たちにとって）南シナ海は他人事では
ありません】
・上記図8で示しましたように、海洋国家である日本はEEZ排他的経済水域を含めた面積は世界でアメリカ、オーストラリア、インドネシア、ニュージーランド、カナダに次いで6番目に大きな面積を占めております。
・この水域では、鉱物や漁業資源を管轄することが認められています。
・南シナ海での各国による紛争は領有権を含めて、管轄が行えるかどうかの重要な問題を抱えております。
・南シナ海で力による紛争が起こると、航路（シーレーン）を船舶が自由に通過できなくなります。
・日本の船舶（貨物）はこのシーレーンを通過して、大半の貿易が行われています。中でも原油の通過は90％以上です。
・原油の備蓄は幾らか在りますが、紛争が長引くと経済活動はもとより、私たちの日常生活が立ち行かなくなります。
・私たちにとって他人事ではなくなります。
・日頃から、世界のニュースを知るとともに、それが日本とどのような関係になるのかを、日本のEEZ排他的経済水域を含めて、日頃より関心を持つことが大事であると思います。
私は、生まれてこの方京都市以外の土地では暮らしたことが、ほとんどありません。
だから何処の町に住めばよいか？ 町に何を望むか？など、と真剣に悩んだことがないのです。
しかし最近、気候変動、地震・豪雨・台風などの災害や人々の生き方・考え方が変化しつつあります。その中で、自分に合った住む町のことを考え直す良い機会なのかも知れません。それぞれの町にはそれぞれの歴史や、これまで歩んだ軌跡があり、また今後の発展や成長の方向を見る機会なのかもしれません。
各都市の外観
2020年工業統計表 地域別統計表データ 令和3(2021)年8月
各市の産業政策
各市の町づくり
尼崎市松本市長は、本市を地域産業の発展と住環境整備の両輪で成長させるとしている。
八尾市大松市長は、2025年大阪・関西万博で本市は出展し、市の経済発展と活性化につなげるとする。
吹田市後藤市長は、施政方針で、吹田市総合防災センター（DRC）を通じて、市民の命を守るための危機管理体制の強化と市民が安心して暮らせるまちづくりを目指すとしています。
さて、皆さんは生活の中心を 仕事に置くか？ 子育てですか？ 遊びや趣味などに置くか？ ２ndハウスを持ち、都市と田舎の風景を楽しむか？ どうしますか？ 何を選びますか？
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